筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
一方、きめ細やかな支援を行うために、これまでも組織機構の見直しや職員数の変更、専門職の配置などを行い、子育てサロンや講習会なども実施されてこられました。 他方、厚生労働省のデータによれば、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人で、１８９９年以降でも最も少なく、前年度に比べて約３万人減少。この減少は６年連続で国の推定を下回り、少子化の加速化が鮮明になっております。
一方、きめ細やかな支援を行うために、これまでも組織機構の見直しや職員数の変更、専門職の配置などを行い、子育てサロンや講習会なども実施されてこられました。 他方、厚生労働省のデータによれば、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人で、１８９９年以降でも最も少なく、前年度に比べて約３万人減少。この減少は６年連続で国の推定を下回り、少子化の加速化が鮮明になっております。
◎市長（関好孝） 本市におきます組織機構に関しましては、まちづくり総合プランに掲げる施策の推進とその実現に向け、効率的かつ効果的な行政運営の観点から、その時々に応じて必要とされる体制等の整備を行ってきたところでございます。
そもそも国が子育て庁の設置の方針を出す前から、隣の宗像市が特に、福岡市もそうですけども、子どもに特化した、ここには教育委員会も含まれるわけですけども、子ども担当のまさに大きな組織、機構というものを議員のかたからもご提案いただいて検討したこともありましたが、今はこのようなことになっております。
今回の組織機構改革において、今までと大きく変わる点はどういったものでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響は、世界にとって、また日本にとって大変大きなものですが、本市においても同様だと思います。既存の自治体組織では対応し切れなかった場面も多々あると思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響により表出してきた具体的な問題点を伺います。
また、どのレベルまでの │ │ │ │ 人材を育成、または確保していくのかを伺う │ │ │2.変化に立ち向かう自治 │(1) 今回の組織機構改革において今までと大きく変わ │ │ │ 体組織の構築について │ る点を伺う。
市長は、施政方針で、組織機構の見直し、デジタル政策担当の設置を表明されておりますが、具体的な方針はどのようなものであるかお尋ねをいたしておきます。 会派市民会議では、「デジタル弱者を見捨てない」を提案をいたしております。デジタル化社会において重要なことは、理解できる人しか利便性を享受できない社会であってはならないということであります。
また、組織機構を見直し、本市におけるデジタル化の旗振り役としてデジタル政策担当を設け、知見のある人材を活用するとともに、新庁舎内に整備したネットワーク設備を生かしながら、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進や転出・転入をはじめとする各種手続のオンライン化に向け準備検討を進めてまいるところであります。市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
今回の組織機構改革は、このような社会情勢の変化や、直面する危機に適切に対応できる持続可能な自治体経営の基盤を整えるとともに、市政の羅針盤である総合計画やマニフェストの実行を図ることを目的としております。
３番目にＡＩ・ＩＣＴの活用、４番目に民間活力等の導入、５番目に組織機構見直しの推進につきまして、令和３年度の取組状況を把握するため、各課ヒアリングを行ったところでございます。
１、組織・機構について。 市民のニーズが多様化・高度化する中で本市の政策を確実に実現していくためには、限られた行政資源を最大限に活用し、市民に分かりやすく効率的な組織を追求していかなければならない。どのように本市の組織を成熟させていくのか、以下についてお伺いをいたします。 ①市民のニーズに的確に対応できる質の高い行政サービスを提供する行政組織の実現として、どのような組織をイメージしているのか。
また、組織機構においては、市長直下に防災危機管理室を新設し、新たに担当部長を配置するなど、新しい体制がスタートしました。 そこで、初めに市長にお尋ねします。 令和３年度の市の方針と、特に優先的に取り組む課題について市長の考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で順次質問させていただきます。 ○議長（光田茂） 関市長。
業務効率化と簡素で効率的な組織の構築では、スクラップ・アンド・ビルドを基本に据えた施策・事業の実施、ＢＰＲ－－業務改革、業務プロセスの再構築の推進、ＡＩ・ＩＣＴの活用、民間活力等の導入、組織機構見直しの推進が上げられております。 そこで、推進手法の現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司） 森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与（森智彦） 御質問にお答えいたします。
つまり我々のまちづくり全般においてデジタル化をどう進めていくかという、マネジメントするというのが正直、今組織機構の中にないです。
事務分掌条例の一部改正につきましては、組織機構の見直しを行い、市長の直近下位の内部組織として、防災危機管理室を設置するものであります。 附属機関設置条例の一部改正２本につきましては、社会福祉施設等評定委員会の担任事務に規定する計画の名称を変更するもの及び障害児就学指導委員会の名称及び担任事務を見直すものであります。
３項目め、子ども・子育てに係る相談支援体制の充実を図るため、組織機構の見直しの具体的内容について質問いたします。 子ども・子育てに係る相談支援体制の充実を図るため、組織機構の見直しとあります。令和元年５月の７コミュニティ満足度調査で、将来を担う子育て支援活動は５つのコミュニティが２０％前後と、非常に低く、該当コミュニティも含め、大きな期待をしています。
感染症による税収減少 │ │ │ │ を見据え、第三次財政計画の具体的な関連性は │ │ │ │ (2)ふるさと納税の返礼品（農産物・加工品）を増やすための推 │ │ │ │ 進体制はどのようにされているか │ │ │ │ (3)子ども・子育てに係る相談支援体制の充実を図るため、組織 │ │ │ │ 機構
人材育成と組織の整備については、毎朝の朝礼や職員研修を通して、法令遵守や服務規律の確保など市職員としての規範意識と資質の向上に引き続き努めるとともに、子ども・子育てに係る相談支援体制の充実を図るため、組織機構の見直しを行うこととしております。
本市の組織機構の見直しに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 １、組織機構改編による部、課、係の新設及び名称変更等に伴い、関係する条例を改正する。 ２、組織機構改編の視点。 喫緊の行政課題に対応するため、1)ウィズコロナ、アフターコロナ時代への対応、2)防災・減災対策、3)都市再生を政策の柱とした組織に改編する。
このような状況を踏まえ、課題に的確に対応するために積極的に施策を推進すべく、まず平成30年７月に組織機構の見直しを行いました。この見直しでは、議員ご指摘のとおり、学童保育所の整備や待機児童解消への対応、保育士確保などの対策などを、それまで子育て支援課が１つの課で担っており、子育て支援関係に課題が多く見られました。
101 ◯執行部 空き家担当課の一本化という御質問でございますけれども、第２次長期総合計画の実現に向けまして、本市の行政力を十分に発揮できますよう、本年10月から組織機構の改革に向けた検討を開始させていただいております。